2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもＰＣＲを断られ、父親の勤務先の病院でＰＣＲを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。
一方で、自由記述欄には、園で陽性者が出たが、濃厚接触者じゃないと判断されたうちの子は発熱してもＰＣＲを断られ、父親の勤務先の病院でＰＣＲを受けたら結局は陽性だったと、こういう声も届いております。園などで陽性者が出てもなお検査が、対象が限りなく絞られている、これ問題なんじゃないかと。
あるいは、ニュージーランドは、オフィスについてはもう在宅勤務の義務を掛けるというところもやっています、もちろんエッセンシャルワーカーは除くんですけれども。それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。
それから、事業者の皆さんに、いわゆるオフィスで働いている方に、エッセンシャルワーカーを除いて全て在宅勤務とする、そういう法律、義務をかけているところもあります。さらには、公共交通機関をどうするのか、道路封鎖まで行うのか、こういったこともあります。各国によって、それぞれ程度が違います。 私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。
例えば、個人の外出制限を行い、罰則もつけるのかつけないのか、あるいは、国によっては、在宅勤務を義務づけている、もちろんエッセンシャルワーカーを除いてでありますが、そういった国もありますし、公共交通機関まで止めるのか止めないのか、知事会の中にはそういったものも考えた方がいいという御議論もいただいたこともございます。
緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、
その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。
○田村まみ君 閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに
例えば採用試験受験資格につきまして、体力要件とかそういったものがございますけれども、そういったものについて見直しを行ったり、あるいは自衛隊や警察と合同の職員説明会を行ったり、それから、先ほど委員からも御指摘がございましたが、女性専用の仮眠室などのハード面の整備と併せて育児休業や勤務体制などのソフト面の整備を行った実例等がございます。
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だとされ、裁判所から賠償金の支払を言い渡されました。 このように、違法な手法で個人情報を収集してきたのですから、土地取引規制法が制定された場合、必ず個人情報を収集するのは明らかではないでしょうか。
今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、実施に当たりましては、任命権者として、公立病院が担っている様々な役割を踏まえること、また、職員の勤務状況を適切に把握して過度な負担とならないように配慮することも必要であると認識しているところでございます。
○吉田忠智君 職員として派遣される場合はその勤務の中でやるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、代替要員をどうするのかというような課題ももちろんあります。それから、兼業で行く場合は勤務時間外ということに基本的になりますので、それに付随する、じゃ、その単価を、手当をどうするのかというようなことも付随して出てくると思います。
○衆議院議員（荒井聰君） 三年前かな、四年前だったかな、私は北海道庁に勤務したこともあります。札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
例えばですけれども、当該基地で勤務経験のある自衛官ＯＢなどが一例として挙げられると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
これ、実は私の同級生の血液センターに勤務している人からのお願いもありまして、そこで申し上げたいんですが、例えば今の例は、増加しているからこそ同型を使ってもらいたいという話です。 もう一つは、ＡＢＯ血液型不適合臓器移植、これがあります。そのときに、ＡＢ型の血漿を使って、凍結血漿を使って血漿交換をやる、先にやって、そして移植をするというやり方があります。
この増員につきましては、計画を一年前倒しして、二〇二一年度におきまして五千二百六十人となる体制を確保できる見込みでございまして、こういった量の点についても配意をしていきたいと思いますし、あわせまして、しかし、この増員に伴いまして、やはり勤務年数の短い職員が増えているということも事実でございまして、令和二年度の調査によりますと、三年未満の職員がもう五割を占めているという状況で、やはり量だけではなくて質
今委員が言われた、しからばどういう支援がという話でありますが、例えば、接種券の印刷やまた配送、こういうことの郵送費ですね、こういうものに対して、先ほど言われた接種体制確保事業という形で対応できたりでありますとか、あと、職員の超過勤務手当、こういうものもこれで対応ができるわけであります。あと、そうですね、この任用職員ですね、こういう方々を雇い上げる場合の費用にも使っていただくことができます。
それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定の業務のために期間限定で勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
判決は、原告が行ったのはライブ活動であって、自衛隊若しくは隊員に対しての直接的な働きかけを伴う行動とは言えず、原告がライブ活動を行ったこと及びその内容について情報を収集すれば、原告が公にしておらず、また、一般的に公になっていなかった本名及び職業、勤務先を探索する必要性は認め難い、プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるべき本名及び職業、勤務先について探索して取得、保有し、結果としてそれが明らかになっており
また、特別有給休暇ではなくとも、勤務時間に接種しても、その職場を抜けた時間を出勤扱いとする、こうした企業もありまして、国においても、人事院が国家公務員に対して、ワクチン接種や副反応で職場を離れても出勤扱いとする措置を行うというふうに伺っております。
しんぶん赤旗日曜版が入手した内部資料によると、一チーム十五台から十六台の車両で運行して、勤務時間は二つ、午前七時から午後十時、それから午後十時から翌朝八時。国民には夜間の外出やめなさいと、八時になったら帰りなさいと、こういうふうにやっておきながら、オリンピックファミリーには夜中じゅう車を提供すると。
これが、今日、配付資料にもつけさせていただきました、先ほど申し上げたＬＩＦＥの前のシステムのＣＨＡＳＥの開発の際に、東芝デジタルソリューションズに勤務をする入社五年目の三十歳の安部真生さんが二〇一九年十一月十六日に過労で自死をされておられます。本当に痛ましくて、心から哀悼の意をささげるものでありまして、残された御遺族の皆さんの悲しみと悔しさというのはいかばかりかと、本当に言葉もありません。
日銀に勤務していた経験上、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターも重要施設に該当すると考えますが、担当大臣の認識を伺います。 法案に定める特別注視区域における事前届出等の国による対応が遅きに失したため、既に多くの道府県で届出を課す独自の条例が制定されています。 水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収が特に問題になっています。
本法律案は、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、役職定年による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
まず、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、政府職員に準じて、六十歳を超える国会職員の給与等について所要の措置を講じようとするものでございます。
○委員長（水落敏栄君） 次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件の四件を一括して議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
まず、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
私はかつて法律事務所で勤務をしていたこともあって、当時の事務所では様々な債務整理などの相談を私も担当としてやってきたときに、経営の経験もない私でも最低限やらなければいけない財務のこととか、そういうこともなかなか分からないような経営者という方もたくさんいらっしゃったということは私も経験としてやっぱりありました。